モータージャーナリスト兼コラムニストの二階堂仁です。今回も多く寄せられてる質問にお答えしていきます。
この記事を読んでいる方は、「ランドローバーを購入して、うまく法人税の対策ができないか」という点が気になっているのではないでしょうか。何を隠そう、私自身も会社経営者として複数の車両を所有しており、その中にはもちろんランドローバーも含まれています。
そのため、節税とカーライフの充実を両立させたいそのお気持ち、手に取るようにわかります。
引用 : ランドローバー公式HP
巷で囁かれる「4年落ちの中古高級車が節税に効く」という話。これは一体どういう仕組みなのか、新車ではダメなのか、そしてなぜ数ある高級車ブランドの中でもランドローバーが注目されるのか。具体的な数字や私の実体験を交えながら、そのカラクリを徹底的に解き明かしていきましょう。
この記事を読み終える頃には、あなたの「ランドローバー購入と節税」に関する疑問がスッキリ解決しているはずです。
記事のポイント
- 法人税対策における減価償却の仕組み
- 4年落ち中古車が節税に最適な理由
- ランドローバーの高いリセールバリュー
- 節税効果を最大化する車種選びと注意点
ランドローバーなどの高級車購入が法人税対策になる仕組みとは
「車を買うと節税になる」という話は、特に会社経営者の方であれば一度は耳にしたことがあるでしょう。しかし、その具体的な仕組みを正確に理解している方は意外と少ないかもしれません。まずは、なぜ車両の購入が法人税の対策につながるのか、その根幹である「減価償却」という考え方から丁寧に解説していきます。
そもそも「減価償却」とは？
減価償却とは、事業のために使用する高額な資産（この場合は自動車）の購入費用を、一度に全額経費として計上するのではなく、その資産が使用できる期間（法定耐用年数）にわたって分割して経費計上していく会計上のルールのことです。
例えば、1,000万円の車を購入したからといって、その年の経費が1,000万円増えるわけではありません。「この車はこれから数年間にわたって事業の利益に貢献してくれるものだから、費用もその期間に合わせて分割で計上しましょう」というのが減価償却の基本的な考え方です。
そして、この毎年計上される費用のことを「減価償却費」と呼びます。
減価償却費が「経費」になることで節税につながる
法人の利益（課税所得）は、単純化すると「売上－経費」で計算されます。法人税はこの利益に対して課税されるため、経費が多ければ多いほど利益は圧縮され、結果的に納める税金が少なくなります。
減価償却費は、実際にお金が出ていくわけではありませんが、会計上は「経費」として扱われます。つまり、減価償却費を計上することで、手元のキャッシュを減らすことなく帳簿上の利益を減らし、法人税を抑える効果が期待できるのです。これが、車両購入が節税につながる基本的なカラクリです。
法人が選ぶべき償却方法は「定率法」
減価償却の計算方法には、主に「定額法」と「定率法」の2種類があります。
- 定額法: 毎年、一定額の減価償却費を計上する方法。
- 定率法: 未償却残高（資産の帳簿価額）に一定の償却率を掛けて計算する方法。初年度の償却額が最も大きく、年々減少していくのが特徴。
法人の場合、税務署に届け出をしない限り、原則として「定率法」で計算することになります。この定率法は、購入初期に大きく経費計上できるため、よりスピーディーに節税効果を得たいと考える経営者にとっては非常に有利な方法と言えるでしょう。
なぜ「4年落ち中古車」が節税に最強と言われるのか
ここからが本題です。節税効果を最大化する上で、なぜ「4年落ち」の中古車が注目されるのでしょうか。その理由は、減価償却の計算に用いる「法定耐用年数」にあります。
新車の普通自動車の法定耐用年数は6年と定められています。一方、中古車の場合は、以下の計算式で耐用年数を算出します。
中古車の耐用年数 ＝（法定耐用年数－経過年数）＋（経過年数×20％） ※計算結果の1年未満の端数は切り捨て。2年未満になる場合は一律2年。
この式に、「4年落ち（経過年数4年）」を当てはめてみましょう。
（6年－4年）＋（4年×0.8）＝ 2年 ＋ 0.8年 ＝ 2.8年
端数を切り捨てるため、耐用年数は2年となります。
そして、耐用年数が2年の場合、定率法で用いる償却率は「1.000」、つまり100%になります。これは、購入費用を実質1年で全額経費にできることを意味します（期首に購入した場合）。
例えば、期首に1,000万円の4年落ち中古車を購入したとします。
- 1年目の減価償却費: 1,000万円 × 償却率1.000 ＝ 1,000万円
- ※実際には備忘価額1円を残すため、999万9,999円を償却します。
このように、1,000万円という大きな金額をその期の経費として計上できるため、利益を大幅に圧縮し、絶大な節税効果を発揮するのです。これが「4年落ち中古車は節税に最強」と言われる所以です。
新車購入では節税は不可能？
では、新車では節税効果は期待できないのでしょうか？答えは「NO」です。もちろん新車でも節税は可能です。
新車の法定耐用年数は6年です。定率法で計算する場合の償却率は0.333となります。 先ほどと同じく1,000万円の新車を期首に購入したとすると、
- 1年目の減価償却費: 1,000万円 × 0.333 ＝ 333万円
- 2年目の減価償却費: （1,000万円－333万円）× 0.333 ＝ 約222万円
このように、6年かけて徐々に経費化していくことになります。 4年落ち中古車のように1年で全額償却、というような短期的なインパクトはありませんが、複数年にわたって安定的に経費を計上できるという見方もできます。
会社の利益状況や将来の事業計画に合わせて、どちらが自社にとって最適かを判断することが重要です。突発的に大きな利益が出た期に、それを打ち消すために4年落ち中古車を購入する、といった戦略が有効なケースも多いでしょう。
節税対策としてランドローバーが選ばれる理由
減価償却の仕組みを利用した節税において、どの車種を選ぶかは極めて重要なポイントです。経費として計上し、数年後に売却することを考えた場合、その車の価値ができるだけ下がらないこと、つまり「リセールバリュー」の高さが最終的なキャッシュフローに大きく影響するからです。
引用 : ランドローバー公式HP
その点において、ランドローバーは他の高級車ブランドと比較しても非常に優れた選択肢と言えます。私自身、自動車ジャーナリストとして、そして一人のオーナーとしてその価値の高さを実感しています。
圧倒的に高いリセールバリュー
ランドローバーの最大の魅力は、なんといってもその高いリセールバリューにあります。特に近年のディフェンダーやレンジローバーは、中古車市場で新車価格に近い、あるいはそれを上回るほどの価格で取引されることも珍しくありません。
引用 : ランドローバー公式HP
なぜこれほどまでに価値が落ちにくいのでしょうか。
1. 唯一無二のブランドイメージとデザイン
ランドローバーは、英国王室御用達という格式高い歴史と、どんな悪路でも走破できる本格オフローダーとしての性能を両立した唯一無二のブランドです。その伝統と革新が融合したデザインは、他のどのSUVとも一線を画し、時代を超えて多くの人々を魅了し続けています。流行り廃りに左右されにくいため、年式が古くなっても価値が下がりにくいのです。
2. 高い需要と供給のバランス
特にディフェンダーは、そのアイコニックなデザインと悪路走破性から世界的に絶大な人気を誇ります。しかし、生産台数には限りがあり、常に需要が供給を上回っている状態です。新車の納車待ちが長期化していることも、中古車価格を高騰させる大きな要因となっています。
3. 「本物」であることの価値
ランドローバーは、見た目だけのSUVではありません。電子制御エアサスペンションやテレイン・レスポンスといった先進技術に裏打ちされた圧倒的なオフロード性能は、「本物」を求めるユーザーから絶大な信頼を得ています。この揺るぎない実用性が、ブランド価値を確固たるものにしているのです。
他の高級SUVブランドとのリセールバリュー比較
では、実際に他の人気高級SUVブランドと比較して、ランドローバーのリセールバリューはどの程度の位置づけなのでしょうか。一般的な5年後の残価率（新車価格に対する中古車買取価格の割合）の目安を比較してみましょう。
| ブランド | 代表的な車種 | 5年後残価率（目安） | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ランドローバー | ディフェンダー | 80% ～ 90% | 圧倒的な人気で異常な高値を維持。 |
| ランドローバー | レンジローバー | 50% ～ 65% | ラグジュアリーSUVの王道。安定した人気。 |
| メルセデス・ベンツ | Gクラス | 75% ～ 85% | ディフェンダーと並ぶリセールの王様。 |
| レクサス | LX | 70% ～ 80% | 国産SUV最高峰。信頼性と人気が高い。 |
| BMW | X5 / X7 | 45% ～ 55% | スポーティな走りが人気だが、リセールは標準的。 |
| アウディ | Q7 / Q8 | 40% ～ 50% | 先進的なデザインだが、リセールはやや弱い傾向。 |
| マセラティ | レヴァンテ | 30% ～ 40% | スタイリッシュだが、リセールは厳しい傾向。 |
※上記はあくまで一般的な目安であり、車両の状態、走行距離、グレード、オプション、市場動向によって大きく変動します。
この表からもわかる通り、ランドローバー、特にディフェンダーのリセールバリューは、メルセデス・ベンツ Gクラスやレクサス LXといったリセール強者と比較しても、全く遜色ない、むしろ凌駕するほどの水準にあることがわかります。
減価償却で大きく経費計上したのち、売却時にも高い価格が期待できる。これが、賢い経営者が節税車両としてランドローバーを選ぶ最大の理由なのです。
【実践編】節税におすすめのランドローバー3車種
数あるランドローバーのラインナップの中から、特に節税とリセールバリューの観点でおすすめできる3車種を、私のインプレッションも交えてご紹介します。
1. ランドローバー ディフェンダー
もはや説明不要のリセールキング。2020年に登場した現行モデルは、伝統的なスクエアなフォルムを受け継ぎつつ、現代的な洗練されたデザインと快適性を手に入れ、世界中で爆発的なヒットを記録しました。 私自身も「110」を所有していますが、その乗り味はまさに唯一無二。ラダーフレームからモノコックボディへと変更され、乗り心地は驚くほど上質になりました。それでいて、いざという時の悪路走破性は他の追随を許しません。 中古車市場では、4年落ちどころか2〜3年落ちの車両でも新車価格を超えるプレミア価格で取引されています。節税効果を狙うなら、まさに理想的な一台と言えるでしょう。
- ポイント: 圧倒的なリセールバリュー。ただし中古車価格も非常に高騰しているため、初期投資は大きくなる。
2. レンジローバー
「砂漠のロールス・ロイス」と称される、ラグジュアリーSUVの頂点に君臨するモデルです。最新のモデルは、どこまでも滑らかで静粛性の高い乗り心地、そして最高級の素材で仕立てられた豪華な内装を備え、移動時間を至福のひとときへと変えてくれます。 企業のトップが乗る役員車としてもふさわしい品格を備えており、ビジネスシーンでの利用価値も非常に高い一台です。ディフェンダーほどの異常なリセールではありませんが、長年にわたって築き上げてきたブランド力により、常に安定して高いリセールバリューを維持しています。
- ポイント: 高いステータス性と快適性。役員車としての利用も視野に入れるなら最適。
3. ディスカバリー
レンジローバー譲りの快適性と、3列シート7人乗りも可能な高い実用性を兼ね備えたモデルです。特にファミリーを持つ経営者の方には、ビジネスでの利用とプライベートでの利用を高い次元で両立できるため、非常に人気があります。 他の2車種に比べるとややリセールは落ち着きますが、それでも一般的なSUVと比較すれば十分に高い水準を保っています。中古車市場での価格も比較的手頃なため、初期投資を抑えつつランドローバーの魅力を享受したい方におすすめです。
- ポイント: 実用性とリセールのバランスが良い。ビジネスとプライベートの両立に最適。
減価償却シミュレーション：1,200万円の4年落ちディフェンダーを購入した場合
では、実際に4年落ちのランドローバーを購入した場合、どれくらいの節税効果があるのか具体的にシミュレーションしてみましょう。
- 購入車両: 4年落ちのランドローバー ディフェンダー
- 購入価格: 1,200万円
- 購入時期: 期首（4月1日）
- 会社の法人税率: 30%と仮定
耐用年数は2年、定率法の償却率は1.000なので、1年で全額（備忘価額1円を除く）を減価償却できます。
減価償却費（経費）: 1,200万円
この経費を計上したことによる法人税の軽減額は、
1,200万円 × 税率30% ＝ 360万円
つまり、このディフェンダーを購入することで、その期の法人税を360万円も節約できる計算になります。
さらに2年後、このディフェンダーを80%のリセールバリュー、つまり960万円で売却できたとします。（帳簿価額は1円） 売却益（960万円-1円）に対しては課税されますが、それを差し引いても手元には大きなキャッシュが残ります。節税効果と高いリセールバリューの組み合わせが、いかに強力かお分かりいただけるでしょう。
法人名義でランドローバーを購入・維持する際の注意点
これまでに解説してきたように、ランドローバーの購入は非常に有効な節税手段となり得ますが、いくつか注意すべき点もあります。税務調査などで指摘を受けないためにも、以下のポイントを必ず押さえておきましょう。
経費として認められる範囲
車両を経費として計上する場合、車両本体価格だけでなく、それに付随する様々な費用も経費にすることができます。
- 自動車税、自動車重量税、環境性能割などの各種税金
- 自賠責保険料、任意保険料
- ガソリン代、高速道路料金
- 駐車場代（月極など）
- 車検費用、修理代、メンテナンス費用
これらの維持費も経費になるため、トータルで考えると節税効果はさらに大きくなります。
事業利用とプライベート利用の「家事按分」
ただし、これらの費用が経費として認められるのは、あくまで「事業のために使用した分」に限られます。もし経営者個人がプライベートでもその車を使用する場合、事業での使用割合とプライベートでの使用割合を合理的な基準で分け（これを「家事按分」と言います）、事業割合分のみを経費として計上する必要があります。
例えば、平日は事業で使い、土日は完全にプライベートで使うという場合、稼働日数から「事業割合7分の5」などと設定します。この割合の客観的な根拠を明確にしておくことが重要です。
税務調査で否認されないために
税務調査で「この車両は本当に事業で使っているのか？」と指摘されないためには、その使用実態を証明できる記録を残しておくことが非常に大切です。
最も有効なのが「運転日報」です。 いつ、誰が、どこからどこへ、何の目的で、何キロ走行したのか、といった記録を日々つけておくことで、車両が事業目的で適切に使用されていることの強力な証拠となります。特に高額な車両の場合は、運転日報の作成を習慣づけることを強くおすすめします。
売却時の税金について
減価償却が終わった（帳簿価額が1円になった）車を売却すると、その売却価格のほぼ全額が「売却益（雑収入）」として会社の利益になります。当然、この利益には法人税が課税されます。
「減価償却で節税した分、売却時に税金を払うのだから意味がないのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、これは「税金の繰り延べ」という効果があります。利益が出ている期に税金の支払いを先送りし、その間に浮いたキャッシュを事業投資に回すことができる、という大きなメリットがあるのです。
また、売却するタイミングで会社が赤字であれば、売却益と相殺して納税額を抑えることも可能です。出口戦略まで見据えて計画的に実行することが、この節税スキームを成功させる鍵となります。
専門家への相談を忘れずに
この記事では、一般的な会計ルールに基づいて解説してきましたが、実際の税務処理は会社の状況や最新の税制によって異なります。
特に高額な車両を購入する際には、必ず顧問税理士などの専門家に相談し、自社の状況に合わせた最適なプランニングを行うようにしてください。専門家のアドバイスを受けることで、リスクを最小限に抑え、節税効果を最大化することができるでしょう。
まとめ
今回は、法人経営者の方向けに、ランドローバーの購入がなぜ有効な法人税対策になるのか、その仕組みから具体的な車種選び、注意点までを詳しく解説してきました。
ポイントをもう一度おさらいしましょう。
- 減価償却の仕組みを利用: 車両購入費用を「減価償却費」として数年にわたり経費計上することで、利益を圧縮し節税する。
- 4年落ち中古車が最適: 耐用年数が2年となり、定率法を使えば実質1年で購入費用を全額経費にできるため、短期で大きな節税効果が期待できる。
- ランドローバーはリセールが高い: 減価償却で節税した後の出口戦略として、売却時に価値が落ちにくいランドローバーは非常に有利。特にディフェンダーは驚異的なリセールバリューを誇る。
- 計画的な運用が重要: 運転日報の作成や売却時の税金まで考慮し、顧問税理士と相談しながら計画的に進めることが成功の鍵。
節税は、あくまで目的ではなく、会社を成長させるための手段の一つです。どうせ車を持つのであれば、節税効果を享受しつつ、所有する喜びも感じられる一台を選びたいと考えるのは、経営者として、そして一人の車好きとして当然のことでしょう。
その点において、ランドローバーは圧倒的な存在感、優れた走行性能、そして高い資産価値を兼ね備えた、まさに理想的な選択肢と言えます。
このレビューが、あなたの賢いカーライフプランニングの一助となれば幸いです。
